2016年12月13日火曜日

【経営とアート】2020年オリンピック文化プログラムに必要なこと

オリンピックには文化プログラムなるものが同時開催されることをご存知でしょうか?

要するに芸術文化の企画イベントなのですが、世界の注目が集まるなかでそういったものを通して、スポーツ力(?)と共に文化力の高さを国内外へアピールするなどの目的があります。
(以下URLよりページ参照 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/254256.html

オリンピック憲章にもちょっと難しく掲げられてます。

1-
OCOGは、文化的ないくつかのイベントを計画し、プログラムを作成しなければならない。プログラムはIOC理事会に提出し事前に承認を得なければならない。


2-
文化プログラムは、オリンピック競技大会の参加者とその他の観客との平和でなごやかな関係、相互理解および友情を増進するのに役立つものでなければならない。

規則44付属細則
1-
文化プログラムには下記のものが含まれていなければならない
  • 1.1 オリンピック村で開催される文化的行事で、人類の文化の普遍性と多様性を象徴するもの。
  • 1.2 おなじ目的をもったその他の行事で、主として開催都市で開催され、一定数の座席がIOCにより資格認定された参加者のために無料で確保されているもの。
2- 文化プログラムは、少なくともオリンピック村がひらかれている全期間を網羅したものでなければならない。
(以上、オリンピック憲章 44.文化プログラムより http://www.joc.or.jp/olympism/charter/chapter5/44.html



本基本方針では,文化芸術資源で未来をつくることを目指 し,我が国が目指す「文化芸術立国の姿」として以下の四つを挙げている。 
① あらゆる人々が鑑賞や創作に参加できる機会がある
② 2020 年東京大会を契機とする文化プログラムが全国展開されている 
③ 被災地の復興の姿をはじめ,全国津々浦々から地域の文化芸術の魅力を発信 している 
④ 文化芸術関係の新たな雇用や産業が現在よりも大幅に創出されている
(以上、文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想 よりhttp://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2015071701_besshi1.pdf


これらを獲得するために、ロンドン大会文化プログラムを真似て4年前からスケジュールとして取り組まれています。
開催に向けてあらゆることがすでに取り組まれ、実は今年11月より開始されています。

今後選定された各事業が様々な地域によって進行されていくでしょう。

かしこれらの文化事業というものが即物的に効果を発するものばかりではないことは、芸術文化の事業を行う上で必ず捉えておかなければならないことでもあります。

どんな事業や企画でも、それが成されるその時までは盛り上がりを見せて取り組まれ開催されるでしょう。
しかし次に大切なことは、それらの正確な検証作業です。やって終わりが文化になるわけがない。

そこで最も効果的なものが動画によるアーカイブの制作です。
開催に至るまでの経過はもちろん、特に芸術文化による企画であればこそ開催中の空気感や来場者の声など、細かな部分での情報の収集が可能となります。

クラウドシステムの向上によって、それらのアーカイブは必ずしもハード保存する必要はなくなり、継続的でどこからでも参照可能な動画共有サイトの活用(公開、非公開含めて)もできます。

もちろん開催までの広告的な意味での動画の制作も可能でしょう。
しかしそれだけを目的としてしまった場合、必要以上のクオリティを求めてしまいコストがかかって継続的な制作ができません。
そして上記の意味において動画制作の意義は必ずしも高クオリティで広告的な活用のされ方で縛られるものではなくなっていくでしょう。

僕が今行っていることを一言で言うと、「中スペック機材による中クオリティ動画を低コストで制作」することです。
このような状況が実際におこってきた場合、その需要は必ずあると考えています。

事業としての継続的な契約を考えるなら、その相手は公的機関もしくはそれに準ずる団体であることが常套です。
しかしそういった組織には内部で動画制作を行うだけの環境が既にそろっているものが多いでしょう。
その場合僕らの出る幕はありません。

いかにして独自のカメラアイのような切込み方を考え、自分たちの作る動画に付加価値をつけ、
パッケージングすることができるのか、模索している今日この頃なのです。

一つ考えていることは、そういった検証作業自体も担うことのできるリサーチ力も兼ねた動画制作サポートということはどうだろう…とも思うのですが、そのためには実績を作っていかなければ信用がたちません。

来年度、もしかしたら法人化するかもしれないので、事業の数年後を考えて計画をしていきたいと思います。
どんなことでもいいので、僕に興味を持って、力を貸して頂ける方がいらっしゃいましたら、是非ともお知恵を拝借したいものです。

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